制度の概要

特殊支配同族会社（※１）の業務を主宰する役員（※２）に対する給与につき、
当該給与の給与所得控除相当額を損金として認めない、とする新制度。

対象となる法人は、会社法に準拠して設立された株式会社、特例有限会社、
合名会社、合資会社、合同会社であり、医療法人、監査法人、税理士法人等の
組織には、適用されない。

※１　発行済株式総数の90％以上を、業務主宰者及びその親族、関係者（法人）等
　　　 で保有しており、さらに、それら関係者等で常勤役員の過半数を占める会社。

※２　会社から支給される給与が一番高額な役員。

適用時期

平成１８年４月１日以降に開始する事業年度より

適用要件

※上記特殊支配同族会社に該当することが前提

（１）当該同族会社の所得金額と業務主宰役員給与との合計額の直前３年以内に
　　開始する事業年度における平均額が年３，０００万円を超える場合

（２）当該合計額の平均額が、※８００万円超３，０００万円以下の場合は、業務主宰役員給与の
　　平均額の割合が、当該同族会社の平均所得金額と業務主宰役員給与平均額と
　　の合計額の５０％を超える場合（法人所得平均額＜主宰役員給与平均額）

　※　平成19年4月1日以降に開始する事業年度については、1,600万円超3,000万円以下

（具体例）

�T．法人所得３年平均額1,000万円、業務主宰役員給与３年平均額500万円

　　500万円÷（1,000万円＋500万円）≒33％＜50％　なので、適用なし


�U．法人所得３年平均額1,000万円、業務主宰役員給与３年平均額1,200万円

　　1,200万円÷（1,000万円＋1,200万円）≒54％＞50％　なので、適用あり
　
　　さらに、
　　この申告年度の法人所得が1,000万円、業務主宰役員給与1,200万円の場合、
　　法人税計算上の法人所得金額は、1,000万円＋230万円※＝1,230万円となる。
　　法人税等で、税率40％と仮定すると、税金は492万円となる。
　　上記計算で言えば、230万円に対する税金92万円がこの制度による増税部分。

　　※　1,200万円の場合の、給与所得控除相当額

（注意）

この制度については、特殊支配同族会社に該当する複数の会社で、業務主宰役員と
なっている場合等、適用の判定を含め、非常に複雑な制度となっています。

当制度は、納税額に多大な影響を与えると共に、適用等の判断時点でも、多くの論点を
含んでいます。

個別具体的な適用等の相談につきましては、必ず、最寄の税務署、
貴社の顧問税理士、もしくは、弊所担当者等にご相談下さい。